当協会について

私ども、介護老人保健施設（老健施設）の目標は、「利用者ご自身の生活機能の改善・安定、安心できる『住まい』と人生の穏やかな終末への導き」です。利用される皆様にとって、利便性（Accessibility）と利用満足度（Satisfaction）の高い施設であることを胸に、日々の介護（ケア）やリハビリテーション等に真摯に向きあっております。

皆様に考えていただきたいことは、「何のために私どもを利用し、認知症や障害を持つこととなった利用者ご本人が生活支援を受けながらどこに『住まい』するのが適切か？ 」です。

老人保健施設は、昭和60年(1985年)からの中間施設議論をもとに昭和63年（1988年）に医療保険のもとで本格実施された、まずは寝たきりゼロや社会的入院の解消をめざしたものでした。その役割と機能は「総合的ケアサービス施設、家庭復帰をめざす、在宅ケアを支援する、地域に開かれた施設」で、入所・短期入所・通所（リハビリ）サービスが必置でありました。中学校区に1か所という開設計画、そして多職種協働（医師・看護師・ケアスタッフ・リハスタッフ・支援相談）により、まさに地域ケアの中核的な存在として期待されてきました。

施設としての当初の課題は、「経営的な収支、医療の提供、そして次の『住まい』が明確でない社会的入院の方々への対応」でありました。様々な “ホーム” が至極少ない時代でした。

平成12年（2000年）、介護保険法施行とともにその法的名称は、「介護老人保健施設」となりました。「介護保険制度のもとでの老人保健施設」の意味でしたが、ここで一部「老人保健施設＝介護（生活支援）施設」との誤解が生じてしまいました。しかし、同時期にはっきり「介護老人保健施設＝リハビリテーション施設」と定義され、平成18年（2006年）からは、「短期集中・認知症（短期集中）リハビリテーション」が制度化されました。

平成24年（2012年）の改定では、「在宅復帰支援機能の強化、短期集中リハビリテーション実施加算の見直し、地域連携パスの評価、肺炎等への対応の強化、ターミナルケアの評価の見直し」が中核でありました。これにより、施設機能による給付区分分けと医療（治療）機能の改善に入っていきました。
一方、平成26年（2014年）医療保険において「患者の在宅復帰支援等を行う地域包括ケア病棟」が誕生し、老健施設は在宅療養支援側にも重点を置く状況になってまいりました。

平成30年（2018年）の地域包括ケア強化法に伴う介護保険法改正後の介護老人保健施設は、「在宅復帰・在宅療養支援のための地域拠点となる施設、リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設」と再確認されました。同時に、当初の課題解決をめざした様々な給付加算の設定と記録書類の増加、また「利用者を本当によくしているのか？ （科学的介護：サービスの質の評価）」との議論が生じました。

そして、令和３年（2021年）現在、科学的介護推進体制加算（LIFE：Long-term care Information system For Evidence）が実施され、ビッグデータでの成果を分析する方向性が示されております。

地域包括ケアシステムを俯瞰して見ると、私ども（介護）老人保健施設は現在、「利用者の状態・立場を理解し、その生活機能の改善を図りながら（サービスの質）、どのような『住まい』に導くか？！ （成果）……そして、ターミナルケアをも……」という、相変らず最も難しい仕事が求められています。これを一言で申し上げれば、「老健施設は、地域包括ケアシステムにおける “ハブ” 施設」であります。

老健施設は、医療（保険）と介護（保険）、施設とホーム、施設サービスと居宅サービス、そして……結果的に、この世とあの世のつなぎ目に位置する施設なのです。この “ハブ” としての機能は、医療機関、訪問介護や訪問看護・訪問リハビリ、さらに地域包括支援センターなどが併設されるとより力強く、利用していただきやすい存在となります。

長年の私どもの活動がしっかり理解、認知されるとともに、今後とも利用者一人ひとりの在り方に支援が行き届くことを願っております。